原発事故で被害を受けた人たちが国と東京電力に損害賠償などを求めた生業訴訟の第2陣が、8月26日に結審する見通しとなりました。

この裁判は、原発事故で被害を受けた県内外のおよそ1800人が、国と東電に損害賠償などを求めているものです。
30日、福島県の福島地裁で口頭弁論が行われ、原発事故により葛尾村から避難を余儀なくされた男性が意見を述べ「国と東電には責任を負ってほしい、また、原発再稼働は認められない」と訴えました。
次の裁判は8月26日で、この日にすべての審理を終える予定です。

生業訴訟をめぐっては、2022年に第1陣で最高裁が国の責任を認めない判断を示していて、これと異なる判断がされるかが焦点となっています。