中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止していた問題で、政府は「輸出再開に必要な技術的要件について、日中双方で合意に至った」と明らかにしました。青森県の宮下宗一郎知事は、「県産水産品の輸出促進に向けて適切に対応していく」としています。

林 芳正　官房長官
「ALPS処理水放出に伴い停止されていた、中国向けの水産物の輸出再開に必要な技術的要件につきましては、日中双方で合意に至りました」

日本産水産物をめぐっては、東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出に伴い、中国側が2023年8月から輸入を全面的に停止していて、両政府は再開に向けた協議を続けてきました。

今回の合意を受けて、今後、必要な手続きが完了され次第、中国への輸出が再開されるということです。

「ジェトロ青森」によりますと、中国が輸入全面的停止にする前の2022年は、青森県のホタテの輸出は国別では全体の85%を中国がしめ、年間7526トン、金額にして29億2400万円に上っていました。

宮下知事は、「今回の合意は一つの前進であると受け止め、県産水産品の輸出促進に向けて適切に対応していく」とコメントしています。