人口減少が深刻化する中、富山県の持続可能な行政サービスのあり方を検討する会議の初会合が開かれました。

会議には新田知事をはじめ、地方自治の専門家や社会福祉士など10人が参加し人口減少やデジタル化が進む中で、10年後も継続して提供できる行政サービスのあり方について意見を交わしました。

県の試算では2035年までに人口が90万人弱まで減少。それに伴う職員数の減少で特に技術職職員の確保が難しくなるとみられ、公共施設やインフラの維持管理をいかに効率的に行うかが課題です。

委員からは「行政サービスに優先順位をつけ合理化を目指すべき」「限られた人材の中で新しいことをするには何かをやめるべき」などの意見が出ました。

次回の検討会は7月の予定で、今年度中に中間的なとりまとめを公表する予定です。