「年金改革関連法案」をめぐり、自民・公明の与党と立憲民主党が正式に合意したことを受け、公明党の斉藤代表は、「立憲は私たちと同じ目標に立ち議論いただいた」と述べ、評価しました。

自民・公明・立憲民主3党の党首は、きょう（27日）午後、国会内で会談し「年金改革関連法案」の修正案について正式に合意しました。

終了後、公明党の斉藤代表は記者団の取材に応じ、「今回の合意は意義深いものだ」と強調し、次のように評価しました。

公明党・斉藤代表
「野党第一党を含む3党合意というのは2012年以来13年ぶりではないか、年金という国民生活に深く関わる法案について、これまである意味で対立法案で政争の具となる場合もありました。今回は立憲民主党の皆さんはそういう姿勢ではなく、将来の国民年金をしっかり安心なものにしようという私達自民党・公明党と同一の目標に立ってご議論いただいた」

一方、今回の3党合意が大連立の布石なのではないかと問われたのに対し、「少数与党の中でそれぞれの政策テーマに賛同する党と真摯に協議をする姿勢が大事だ」と述べたうえで、「1つ1つが大連立に結び付くという話をしていれば合意などできなくなる」と否定しました。