アメリカのトランプ関税について、県内のおよそ4割の企業が懸念を示していることが分かり、県も対策を始めています。

県は27日、物価高騰とアメリカの関税措置について話し合う、初めての会議を県庁で開きました。

トランプ政権では自動車や鉄鋼・アルミに追加関税として25パーセント、また相互関税として一律に10パーセントが課せられています。

県の調査では「すでに影響を受けている」企業が全体の5パーセント、「今後影響を受ける可能性がある」企業が34パーセントとなっています。

県産業労働部　米沢一馬部長：「この調査とは別に金融機関等とヒアリングを行った際、すでに大手の事業者が生産調整を打診してきているような例もあると聞く」

会議では中小企業向けの融資制度の拡充や物価高騰対策としてフードバンクへの支援などが骨子案として示されました。

支援の詳細は来月中旬に公表し、6月補正予算案に反映させる予定です。


いわゆる「トランプ関税」の影響、県の調査結果はこちらです。

これまでに回答した県内企業241社のうち「すでに影響を受けている」が11社で5パーセント。また、82社・34パーセントが今後影響を受ける可能性があるとしています。

具体的には・生産販売量の減少・設備投資意欲の減退などによる間接的な影響などが考えられるということです。

調査では半数が「影響あるかわからない」と回答していて先行きの不透明感も強いようです。