公明党の西田幹事長は、夏の参議院選挙の公約に盛り込む方針の給付案をめぐり、財源に税収の上振れ分を活用することも検討すべきとの認識を示しました。

自民・公明両党の幹部はけさ、都内のホテルで会談し、物価高などの経済対策をめぐり、財源は赤字国債の新規発行をおこなわない範囲で税制や給付の望ましい在り方を協議する方針で一致しました。

公明党は夏の参院選の公約に減税と給付を明記していて、党の幹部は給付案の財源として赤字国債も排除しないとの考えを示してきましたが、西田幹事長はきょう、税収の上振れ分を活用することを検討すべきとの認識を明らかにしました。

公明党　西田幹事長
「追加の赤字国債を出すことはなく、また地方に負担をかけることも極力避けて、税収増ということが見込まれるのであれば、それをしっかりと国民の皆様にお戻しをしていくという、そういう観点が必要ではないか」

また、西田氏は給付にあたっては、迅速な実施や自治体の事務手続きを少なくすることなどが必要だと強調しました。

一方、年金改革関連法案をめぐり、自民・公明の与党と立憲民主党で修正案が大筋合意したことで、今後の連立枠組みに影響があるか問われたのに対し、「それをもって大連立という話にはならない」と否定的な考えを示しました。