耐震性の不足により2020年から休館している「県立郷土館」について、青森県は移転を含めて「ゼロベース」で検討する方針を示しました。

県立郷土館整備検討会議は26日、初めての会合を開き、県教育委員会の風張知子教育長が県立郷土館の移転を含めて今後のあり方を検討する方針を示しました。

県教育委員会　風張知子　教育長
「新たな視点で、場所も含めてゼロベースで考えなければならない。整備場所は、青森県内に作ることしか決めていませんが、県民の利用しやすい場所に整備されることを期待しています」

県立郷土館は1973年に青森市本町で開館。県内唯一の総合博物館ですが、建物の耐震性の不足で2020年に休館しました。

その後、現在の立地場所は大規模な災害時に、津波で約4ｍの浸水が想定されることが判明しました。

これを受け、検討会議は県立郷土館の役割を整理しながら、整備場所として望ましい条件を取りまとめます。

県立郷土館整備検討会議　工藤清泰　議長
「少子高齢化も含めて社会が変わっているので、それに対応した博物館機能を持たせなければいけない。それを県民みんなが納得できる姿でまとめていきたい」

検討会議は2026年2月ごろには最終報告をまとめて県へ提出し、その後、県が基本計画をまとめることになります。