「誤った認識」は熊本県内の自治体でも

こうした誤った認識は、3か月前にも起きています。2月、熊本県宇城市が市内の全世帯に配った2025年度の「総合カレンダー」では、水俣病を「感染症」と誤った表現をしていました。

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教育機関や行政が誤った情報を広めかねない状況を受けて、水俣病被害者・支援者連絡会の山下さんは、早急な対応を求めています。

水俣病被害者・支援者連絡会 山下善寛 代表代行

水俣病被害者・支援者連絡会　山下さん「水俣病の問題は今回の問題だけではない。あらゆる差別をなくすための法律が必要なのではないか」

そして、正しい情報が伝わっていない要因として「国の水俣病問題に対する姿勢が反映されているのではないか」とも指摘します。

水俣病被害者・支援者連絡会　山下さん「今も環境省は『最大限の救済した』という形ですので。水俣病問題を終わらせたいという姿勢があり、その中の一つの問題として正しく伝えられていない側面がある」