“トランプ関税”をめぐって3回目の日米交渉を終えた赤沢経済再生担当大臣は石破総理に交渉結果を報告しました。政府は、来月中旬の首脳同士での合意も視野に協議を進める方針です。

きのう（25日）夜、赤沢大臣は総理公邸を訪れ、3回目の日米関税交渉の結果を石破総理や林官房長官に報告しました。

交渉で日本側は、自動車や鉄鋼など一連の関税措置の撤廃を改めて強く求めた上で、▼日米の貿易の拡大や、▼非関税措置、▼経済安全保障面での協力などについて意見を交わしました。

交渉で議題に上がっている造船分野の協力について、石破総理はきのう（25日）、「アメリカの軍艦を日本で修理出来ないか。その分野に対して政府として支援をしていきたい」との考えを示しています。

石破総理
「G7サミットというものを一つの念頭に置きながら、今後さらに議論を詰めていくということになる」

関係者によりますと、赤沢大臣は今週後半の30日にもアメリカを訪れ、ベッセント財務長官らと再び交渉する方向で調整しているということです。