石破総理は25日石川県小松市で、アメリカのトランプ政権による関税政策の対応について企業の関係者らと意見交換しました。


25日午後、小松市を訪れた石破総理は大手建設機械メーカー、コマツの幹部や県内企業の経営者、馳知事らとトランプ関税の影響について意見を交わしました。

コマツは北米市場での売上が全体の27パーセントを占め関税の影響で来年3月期の連結純利益が前の期からおよそ3割減少する見通しを明らかにしています。

石破総理
「コマツならではのところをぜひ、全ての日本の企業にならってもらえると世の中随分変わると思う。政府も産業政策・国土政策全体からコマツを範としてやっていきたい」

企業側は今後、トランプ関税により需要が落ち込む懸念があると訴え、石破総理に対し補助金や人材の確保・育成について要望したということです。