2026年度に国に推し進めて欲しい施策を県内の国会議員に説明する会合が25日青森市で開かれ、県は防災対策などの12項目を提案しました。

会合は、2026度に国に推し進めて欲しい施策を説明する場として開催されました。宮下知事は県内選出の国会議員に対して県が求める重点施策として、防災や酪農経営の支援など12項目を提案しました。

防災分野では、県と市町村が事前に防災対策に活用できる交付金の創設や、トイレカーなどを国が購入して無償貸与する制度の創設などが盛り込まれています。

※宮下宗一郎知事
「各分野にわたって青森県の課題と今後の展望、それに基づく国への提案というものをお話させていただきました。全方位で県民の経済そして市町村の住民の暮らしと命を守っていきたい」

会合では市長会と町村会からも要望書が提出されました。