アメリカのトランプ大統領による関税政策の影響について、石川県中小企業団体中央会が行った調査で、半数以上の企業団体が今後影響が出る可能性があるとの見通しを示したことが分かりました。

調査は石川県中小企業団体中央会が先月下旬から今月上旬にかけて行い、加盟する業界組合の54団体から回答がありました。

それによりますと、トランプ関税の影響について最も多かったのは「今後影響が出る可能性」で51・9%でした。製造業だけに限ってみた場合は71・4%と、さらに高い割合を示しました。

次いで多かったのは「わからない」の31・5%で、「すでに影響あり」とした回答は3・7%でした。

影響の内容については「収益性の悪化」を懸念する声が最も多くなりました。

また、求める支援としては「関税情報の提供」が半数以上を占め、企業側が影響を把握しづらい状況にあることを反映する結果となりました。