災害時に被害の状況や避難指示などの情報をはやく住民に伝えるため自治体や報道機関などによる合同訓練が行われました。

高知県や県内34市町村、報道機関などが参加したLアラート全国合同訓練です。Lアラートは地震や台風などの災害時に被害状況や避難指示といった情報を自治体から報道機関などに伝達するシステムのことでこれにより住民はテレビやインターネットを通じて災害に関する情報を確認することができます。

今回の訓練は勢力の強い台風が接近したという想定です。県庁の防災作戦室では危機管理部に異動してきた職員がLアラートに慣れるために県内34市町村の担当者が入力した避難の対象地区などの情報のチェックや、配備体制の状況について電話で連絡を取り合い、対応の手順を確認していました。

（県危機管理・防災課　窪添秀行チーフ）
「住民に速やかに避難情報や避難所の開設情報を報道機関を通じて情報伝達していくことは大変重要なことですので、こういった訓練を重ねながら習熟度をしっかり市町村、県が高めていく必要がある」

県は災害時、避難の情報が入ったらすぐに行動できるよう、防災バッグの準備など日頃からの備えを呼びかけています。