能登半島地震のあと、避難生活などが原因で亡くなった8人について、石川県は新たに災害関連死に認定しました。地震による死者は600人に上る見通しです。

県や各市町は遺族から申請があった人について、災害関連死に認定するかどうか医師と弁護士からなる審査会で判断しています。

21日開いた会合で、17人について審査し、七尾市の2人、輪島市の4人、中能登町と穴水町のそれぞれ1人の合わせて8人を新たに災害関連死としました。

県によりますと、自宅が被災し、度重なる環境の変化で心身に負担がかかったことや、入居していた施設の停電や断水などが原因で体力が低下して亡くなったケースがあったということです。


一方、4人は継続審査となったほか、5人は災害との因果関係が認められないとして、不認定となりました。

今後、各市と町が正式に認定すれば、県内の災害関連死は361人となり、新潟と富山の災害関連死や建物の倒壊などによる直接死を含めると、能登半島地震による死者は600人となる見通しです。