「企業・団体献金」の扱いをめぐり自民党の渡海政治改革本部長はきょう、自民・公明・国民民主党が合同で法案を提出する可能性について、いまの国会では「ない」との見通しを示しました。

「企業・団体献金」をめぐっては、▼自民党が公開強化法案を、▼立憲民主党など野党5党派が禁止法案を国会に提出しているほか、▼公明・国民民主両党が禁止ではなく規制を強化する案をまとめています。

また3月には、自民・公明・国民の3党で▼献金をした企業・団体の名称を公開する基準額を「5万円超」とすることなどで合意しています。

自民党の渡海政治改革本部長はきょう午前、党本部で記者団からこうした合意内容を踏まえ、自公国の3党で法案として提出するか問われたのに対し、「ないと思う」と明言しました。

また、渡海氏は国会が会期末までおよそ1か月しかないことに言及した上で、法案を提出するにしても今月中には衆議院での審議を終わらせなければならないとし、党として今週中には結論を出さなければならない日程感だと述べました。

さらに、「政治のインフラを作る作業になるので、参院選前に積極的に議論を進めるのはあまり良くない」と述べ、秋に召集される見通しの臨時国会で継続協議するのが望ましいとの見方も示しました。

立憲民主党　大串博志 代表代行
「この国会でどの党がどのような考えを持っていたか、採決の場であやふやにせずに示していただくことが、特に参院選、国政選挙というきわめて国民の皆さんの選択が行われる重要な機会の前ですから、あるべき姿だと思いますので」

これに対して、立憲民主党の大串代表代行は、▼「3月31日までに結論を得る」と与野党で合意していることや、▼企業・団体献金について各党がそれぞれ立場を今の国会中に明らかにする必要があるとして、提出された法案を採決するべきだと主張しました。