仙台の復興支援団体が運営する英語のキャンプを巡る問題で、宮城県内の小学校でもチラシが配られ募集されていましたが、宮城県教育委員会は21日「主催者が、各学校に直接チラシを送っていた」と話し、教育委員会は関与していないとの立場を示しました。

県教委の担当者：
「イングリッシュキャンプの主催者が直接学校現場にチラシを送付していると認識している」

これは、21日の宮城県議会常任委員会で、県教育委員会の担当者が述べたものです。

県教育委員会によりますと、宮城復興支援センターによるイングリッシュキャンプのチラシは、県内の小学校でも配布された事実が確認できたということですが、担当者は、センター側が直接学校に送付していて、県教育委員会としては、チラシ配布に関与していないとの立場を示しました。

一方、このイングリッシュキャンプを数年前から2024年11月まで後援していたということです。
その後は返金トラブルの報告や書類の不備もあり、後援はしていないと説明しています。

県議会議員からは、宮城復興支援センターなどに何らかの制裁が必要ではないかとの指摘があがりました。

日本維新の会　小野寺健 宮城県議会議員：
「過去にさかのぼっての名義後援の停止、当該団体には県の施設を使わせないなど強い対応を考えていくべきだと考えますが」

県教育委員会　佐藤靖彦教育長：
「子どもたちが関わるイベントで、この団体には宮城県が指導している。真摯に対応してもらいたい」

佐藤靖彦教育長は、過去に遡って後援を取り消すのは難しいと述べ、公共施設の使用停止に対する質問には回答しませんでした。