医療にかかわるサイバー犯罪を未然に防ごうと、宮崎県警察本部と、県内の医療機関などがサイバーセキュリティに関する連携協定を結びました。

連携協定を結んだのは、県警察本部と県医師会などの医療機関3団体、それに、県内のIT関連企業などで構成する県サイバーセキュリティ協議会「MiCS（ミックス）」です。

協定では、3者でサイバー犯罪の発生状況や手口について情報を共有するほか、訓練や講演会などを通して医療機関への啓発を促していくことなどが盛り込まれています。

（宮崎県歯科医師会　上窪高志会長）
「県警、それからデジタル関係の皆さんと情報を共有しながら、患者さんの個人情報を守ったり、あるいは、医療機関を守れるように対応していく」

（宮崎県警察本部生活安全部　梅原 守 サイバー戦略局長）
「新たな手口の情報を警察から提供したり、一緒に協定を結んでいるIT企業からなるサイバーセキュリティ協議会と連携を取りながら、いろいろな形で訓練等を行っていきたいと思います」

県警察本部によりますと、県内では去年1年間でサイバー犯罪に関する相談が1680件寄せられたということです。