燃料価格の高騰は、交通インフラにも影響を及ぼしかねない事態となっています。

自民党本部ではきょう、燃料の高騰などに不安を抱える運送業界の3団体が政府に対応を求める決起大会を開催。

いま、運送の現場では「考えられないことが起きている」といいます。

全日本トラック協会　寺岡洋一 会長
「（今月初め頃から）軽油の供給ができません。3割5割カットしたいという通達がなされました」

軽油の購入量を制限する「売り惜しみ」です。

また急激な燃料価格の上昇を価格に転嫁できず、経営の危機に直面しているという訴えも。

自民党　小林鷹之 政調会長
「軽油を含めたエネルギーの供給確保のために全力を尽くしてまいります」

大会では、軽油を安定的に確保できるよう、環境を整備することなどを求める決議がまとめられました。

その後、3団体は国土交通省を訪問し、金子大臣に決議の内容を伝えました。

交通インフラに影響を及ぼさないようにするには、どうすればいいのか。与党内からは、政府が価格を抑えるためにおこなっている補助金の支給は続けるべきではないという声があがっています。

自民党　河野太郎 元デジタル大臣
「ガソリンの値段の全体を下げるのではなくて、影響の大きなところ、あるいは優先順位の高いところには直接支援をする」

そのうえで、今後は節約を呼びかける必要があると話します。

自民党　河野太郎 元デジタル大臣
「公共交通機関に切り替えて欲しい、あるいは仕事もオンラインにして欲しいと。できることをやってくださいというお願いをしていくべきだと思います」