自宅を売ることでまとまった資金を手に入れつつ、その自宅に賃貸で住み続ける「リースバック」という不動産取引をめぐって、高齢者に対する強引な勧誘などのトラブルが急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけました。

「リースバック」とは、不動産業者などに自宅を売ると同時に賃貸契約を結び、同じ家に家賃を払いながら住み続けるようにする不動産取引のことです。

住人にとっては、まとまった資金が手に入るうえ、固定資産税の支払いが不要になるというメリットがあり、不動産業者としては割安で物件を購入できるなどのメリットがありますが、トラブルが急増しています。

国民生活センターによりますと、リースバックの契約に関する相談は2024年度に239件寄せられ、この6年間でおよそ10倍に増加しました。トラブルにあった人のおよそ7割が70歳以上だったということです。

リースバックの契約にはクーリングオフが適用されないため、強引に勧誘されて契約したものの、あとから売却金額の安さに気づき、解約しようとした際、違約金を請求された例や、「売却後もそのまま住み続けられる」と説明され、契約をしたものの、家賃が値上げされて支払えなくなり、退去を求められた例などがあるということです。

国民生活センターは、消費者側には安易な契約はせず、事前に信頼できる人に相談するよう注意を呼びかけています。また、事業者側には、高齢者との契約にあたり、メリットだけでなく違約金や家賃などのリスクについても丁寧に説明するよう求めています。