ジェトロ山梨貿易センターの濱田哲一所長


セミナーには県内の製造業など16社や県などおよそ30人が参加し、ジェトロ山梨貿易センターの濱田哲一所長が講演しました。

濱田所長はトランプ政権の関税の仕組みを解説し、相互関税の対象外である銅、木材、半導体などについてアメリカ政府は調査していて、結果によっては追加関税が発動するため動向を注視する必要があるとしました。

また、関税の仕組みが煩雑であるため、最新情報を確認しながら経営判断することが大切であると話しました。