政令指定都市の中で人口1人当たりの公共施設の面積が最大となっている新潟市。再編が進まない現状を受け20日、中原市長が直接説明するなどの新たな方針を決めました。

【新潟市 中原八一 市長】「私も反省すべきところはたくさんあるんですけど」

10年ぶりに開かれた新潟市の公共施設のあり方を検討する会議。
冒頭、中原八一 市長が述べたのは反省の弁でした。
市民一人あたりの公共施設の面積が全国の政令指定都市の中で最大となっている新潟市。

その多くは1970年代後半から80年代前半に建てられたもので、老朽化によって維持費がかさむなどその対応が課題となっています。

検討が必要な公共施設は、幼稚園や総合体育館、図書館など24種類、915施設あります。

中学校の校区ごと、55地域に振り分けて検討を進めていて、ワークショップなどを開き、議論を行ってきましたが…
【中原八一 市長】「施設再編するという言葉のマイナスイメージ、あるいは施設がなくなってしまうのではないかという地域の皆さんの心配を払拭するのは大変難しく、地域での議論が思うように進まなかった」

方針が決まったのは、10年間で6つの地域にとどまりました。
【中原八一 市長】「これからの公共施設のあり方を地域の皆様と膝詰めで検討を再スタート、リスタートさせることが待ったなし」

中原市長が語った検討のリスタート。新潟市は、公共施設の多機能化・複合化を目指していますが、成功例もあります。
【記者リポート】「江南区のこちらにはコミュニティセンターがありますが、その隣には保育園があります」

曽野木コミュニティセンターは老朽化していた2つの市立保育園と集会所を取り壊し2022年に新しく建てられました。
子どもの学習スペースや多目的ホールもあり、子どもから高齢者まで多世代の交流の場となっています。

【利用者は】「女の子が2人くらいで来て、『せっかく来たんだから何か折っていく？』って言ったら『折りたい』って言って折り紙していた子もいたりするし」

【曽野木地区コミュニティ協議会 桜田博治 会長】「保育園があるので子育て世代の人たちも子どもを迎えに来てここを利用するってことで利便性はできたんじゃないか」

中原市長は、公共施設のあり方を自ら説明する機会を設けることや、地域ごとの具体的な課題を見つけるため説明会を開催するとしていて、新潟市は今年中に施設の種類ごとに今後のあり方を取りまとめたいとしています。