原子力発電の際に出る高レベル放射性廃棄物の処分場を選ぶための「文献調査」について、受け入れを計画していた島根県益田市の有志グループが、計画を白紙撤回しました。

この問題は益田市の経済界のグループが、高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定の際に行われる「文献調査」の受け入れに向け、商工会議所での採決を経て、市議会に対し請願書を提出しようと動いていたとされるものです。

１６日、この動きが報じられると島根県の丸山知事は、「島根県のためにならない」と、文献調査に対し反対の意向を表明していました。

こうした中、グループは、１７日開いた会議で、騒ぎが大きくなり各所の合意形成が難しくなったことなどから計画断念を決めました。

グループの代表は、ＢＳＳの取材に対し
「文献調査は、調査によってまちの安全性を示し、防災や企業誘致などに役立てる目的だった」と、最終処分場を受け入れる目的はなかったと述べました。

また益田市の山本浩章市長は、１９日夕方、記者団に対して、最終処分場の受け入れを目的とした「文献調査」には改めて反対する意向を示しました。