原発事故後、福島県が行っている甲状腺検査など県民健康調査のデータが第三者機関へ提供されることになりました。

原発事故後、県は事故当時18歳以下の子どもを対象に甲状腺の検査を行うなど県民の健康を調査しています。これまでの検査のデータは、県と県立医大が管理していましたが、有識者などからなる検討委員会は、このデータについて、大学や民間の研究機関など第三者機関へ提供することを明らかにしました。

データを第三者機関に提供することで国の内外での放射線の研究につなげたい考えです。

県は来月にかけて提供を望まない調査対象者からの申し出を受け付けるということです。