長坂市長「多くの投票資格者に投票に行っていただきたい」

住民投票はことし夏の参院選の投開票日に実施され、投票できるのは18歳以上の市民です。事業の継続に「賛成」か「反対」かどちらかに丸を書く形式で行われます。そして、今回定められた大切なルールが。

（住民投票条例17条）
「市長及び市議会は住民投票の結果を尊重しなければならない」

このルールについて長坂市長は。

（豊橋・長坂尚登市長 15日議会終了後）
「賛成多数であれば事業を継続する、反対多数であれば事業を継続しない、つまり事業をやめる、契約解除していくことが、住民投票の結果を尊重するということだと認識している。多くの市民に関心をいただいて、多くの投票資格者に投票に行っていただきたい」