南海トラフ地震が発生した際の高知県独自の被害想定を検討する会議が高知県庁で開かれ、委員らが地域の特性を反映させる必要性を確認しました。

この検討委員会は10年以上前に作られた南海トラフ地震の県版の被害想定を更新するために開かれていて、専門家5人が委員を務めています。15日の会議は、2025年3月に国が南海トラフ地震の新たな被害想定を公表してから初めての開催で、委員らは、国の新想定に地域の特徴などを加えていく必要があることを確認。「津波被害の予測のために最新の航空レーザー測量結果を取り入れて正確な地形データを反映させてはどうか」など、意見を交わしていました。

（高知県地震被害想定検討委員会　福和伸夫　委員長）
「高い津波、過疎化、観光立県であるということも含めた高知の地域特性が、どれだけ反映された被害想定にするか、そのあたりが一番肝になる。高知が自力で何とか頑張れる力を育むことが大事だと思っています」

県版の新しい被害想定は2026年3月をめどに公表される見通しです。