ロシアによる侵攻が続くウクライナの世論調査で、ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた人が1年5か月ぶりに7割を超えました。

キーウ国際社会学研究所は14日、今月2日から12日にかけてウクライナ国民およそ1000人を対象に行った世論調査の結果を発表しました。

それによりますと、ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた人は74%に上り、おととし12月以来1年5か月ぶりに7割を超えました。一方、「信頼しない」と答えた人は22%でした。

ロシアによる侵攻が始まって以来、ウクライナでは「戒厳令」が敷かれていて、大統領選挙や議会選挙などが禁じられていますが、選挙に関する世論調査では国民のうち12%が「今すぐにでも実施すべき」、13%が「停戦し、安全の保証を得られた場合、実施すべき」と答えました。一方、71%が「最終的な和平合意と戦争終結後にのみ、実施すべき」と回答し、依然として圧倒的多数を占めました。