愛媛県が今年度新たに設置した「人口減少対策本部会議」の初会合が開催され、中村時広知事が幹部職員らに対してあらゆる手だてを尽くすよう指示しました。

少子高齢化が進む県内では2023年に県の人口が130万人を割り込み、このまま対策を取らなければ2060年の推計人口が78万人台まで減ることが予想されています。

「人口減少対策本部会議」の初会合では、「若年層」「婚姻件数」の減少が続く、「負のスパイラル」の現状を認識したうえで、全庁を挙げて対策に取り組むことを確認しました。

県が2023年に策定した「えひめ人口減少対策重点戦略」では、2026年に転出超過を解消して、出生数を8500人に回復させることや、2060年に人口100万人を確保することを目標に掲げています。