北九州市は、いわゆる「トランプ関税」に対する市内の企業への新たな支援策を発表しました。

アメリカ以外への海外展開を検討している企業への助成を拡充します。

北九州市　武内和久 市長
「漠たる不安の中でも新しいチャレンジによってそれを乗り越えていこうという企業さん、この背中を押していく」

北九州市の武内市長は、「トランプ関税」の対策として市内企業向けの新たな支援策を発表しました。

アメリカ以外への海外展開を考えている中小企業が、市場調査などをする際に支給している助成金の補助率をこれまでの2分の1から3分の2に引き上げます。

また、関税の影響を受ける可能性がある中堅・中核企業についても「成長促進補助金」の補助率をこれまでの3分の1から2分の1に引き上げます。

この支援策は、北九州市が市内の製造業など47社に聞き取りをしたうえで打ち出したもので、予算はおよそ5000万円となっています。