自民党で積極財政を推進する議員連盟はきょう、物価高や関税措置への対応策として消費税の軽減税率を今の8%から0%に引き下げる提言を森山幹事長に手渡しました。

自民党の議員連盟はきょう午前、森山幹事長に対し、消費税の軽減税率を今の8%から0%に恒久的に引き下げ、税収の不足分を国債の新規発行で補うとする提言と、これに賛同した69人の署名を手渡しました。

議連の共同代表を務める中村衆院議員によりますと、森山氏は「党の税制調査会で議論する」とした上で、財源について注文を付けたということです。

自民党　中村裕之 衆院議員
「（森山氏は）日本国債が簡単に売りさばけるような状況でないことに不安があるということも、しっかりお前らも考えてくれと、君たちも考えてくれと」

議連はこうした提言を石破総理にも提出したい考えです。