2023年度のふるさと納税で、熊本市の収支が約1億2500万円の赤字だったことが分かりました。

ふるさと納税は、地方と都市部の税収格差を緩和する目的で、2008年に創設されました。

納税者が、住んでいる自治体以外に寄付すると、2000円を超える分が住民税などから控除される仕組みです。

熊本市によりますと、寄付額から返礼品にかかった経費と住民税などの控除額を差し引くと、2023年度は約20億9000万円の赤字で、国が75%を地方交付税で補填しても、約1億2500万円の赤字だったということです。

近年、ふるさと納税の利用者が増え、2023年度の全国の寄付額は1兆1000億円あまりと初めて1兆円を突破しました。熊本市も寄付額は毎年増加していますが、控除額も増加しているため、2021年度以降、赤字が続いているということです。

◆熊本市への寄付額
4億円（2020年度）
→5億円（2021年度）
→7億円（2022年度）
→8億円（2023年度）

◆熊本市の控除額
14億円（2020年度）
→18億円（2021年度）
→22億円（2022年度）
→26億円（2023年度）

熊本市は「返礼品を充実させ、市の魅力発信と寄付額の増加につなげたい」としています。