この夏の参院選を前に、特に投票率が低い若者自らが選挙について考える講義が青森市の大学ではじまりました。

これは、青森大学で1年生～4年生までが受けられる「キャリア特別実習」の中で扱うプロジェクトの1つとして行われます。

初回の7日は、県選挙管理委員会の担当者が参加しました。

県内の投票率は全国的にも低く、2024年10月の衆院選では20歳～24歳の年代が23.29%と特に低い現状を説明し、同じ世代の若者がどうすれば、より政治に興味を持てるかを考えてほしいと呼びかけました。

講義では「若者の選挙離れは若者だけの問題ではない」や「関心はあっても制度が分かりづらい」「仕事が忙しくて投票に行けない」などと、課題を挙げる学生もいました。

学生は
「自分が投票しても何も変わらないのではないかという意見がすごく多いなと思った。たくさんの大学生を巻き込んだアプローチができたらいいなと思う」

学生たちは、参院選に向けて選挙の『啓発ポスター』や『動画』を自ら作るなど情報発信を行い、若い世代の投票率向上に取り組みます。