宮崎放送
走行中に二酸化炭素を排出せず環境に優しいとされる電気自動車を導入する自治体や企業が増えています。その背景や狙いを取材しました。
都農町の場合
都農町の公立病院に導入された1台の小さな電気自動車。町と「つの未来財団」、それに宮崎トヨタグループと宮崎大学の4者が連携し先週から運用を始めました。車両は2人乗りで家電製品など外部への電力供給も可能となっていて、病院では訪問診療や災害時に役立てたいとしています。
（都農町国民健康保険病院 桐ケ谷大淳院長）
「病気があったり、障害があったり、いろんなアクセスの問題があって病院に来られない方々にもしっかりと医療を届けられるような形というところで、ぜひこの超小型EVを使いたい」
「ゼロカーボンシティ」宣言 県内7自治体が宣言
こうした電気自動車を導入するきっかけとなっているのが、国が、全国の自治体に実施を呼び掛けている「ゼロカーボンシティ」宣言。2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すもので、県内では都農町を含めて7つの自治体が宣言しています。
（都農町 河野正和町長）
「環境問題と健康が一緒になった取り組みですから、全国の自治体や地域が抱えている問題と一緒ですから、全国のモデルになるようなしっかりとした取り組みをして結果を出して、全国の皆さんに還元できるようになるといい」
串間市の場合
（集落支援員 島田憲和さん）「こういう集落では、小回りが利き、非常に乗りやすいこういう車をどんどん増やしてほしい」
市では去年から電気自動車の導入を進めていて、現在、5台が稼働。さらに別の公用車も電気自動車に切り替えることにしていて、今年度は、市長車も対象になっています。
（串間市市民生活課ゼロカーボン・再生エネルギー担当 立本一幸さん）
「（電気自動車は）なかなか普及が追い付いていないが、串間市役所の取り組みの一環として行うことで、市民の方に普及がつながっていけばと思っている」
