アメリカのトランプ政権は今年10月から始まる新年度の予算要求の一部を発表しました。政策に関わる支出を23%減らす一方、国防費を13%増やすとしています。

トランプ政権は2日、今年10月から始まる新たな会計年度の予算について大統領の要望を示す「予算教書」の一部を発表しました。

気候変動対策やDEI＝多様性・公平性・包括性に関する政策、対外援助などの予算を大幅に削減する方針で、国防費以外の政策にかかわる支出を前の会計年度のおよそ23%にあたる1630億ドル＝およそ23兆円削減するとしています。

一方、国防費については「中国のインド太平洋地域での侵略を阻止する」として、およそ13%増やす方針を示しました。

また、政権が力を入れる不法移民対策を担当する国土安全保障省の予算もおよそ65%増やすとしています。

トランプ政権のカラーが前面に打ち出された予算要望となっていますが、アメリカでは議会が予算編成権をもっているため、政権の方針がどこまで反映されるかは今後の調整となります。