最高裁の今崎幸彦長官は3日の「憲法記念日」にあわせて記者会見し、生成AIの進化やSNSなどの新たな情報空間の拡大で社会が大きく変化するなかでの裁判所の役割について、「透明性のある手続きによる紛争解決という司法作用の核心部分は変わらない。公正で説得力ある判断を地道に積み重ねていく」と決意を述べました。

最高裁長官の会見は、「憲法記念日」にあわせて毎年行っているものです。

今崎長官は会見で、性別変更や同性婚など多様性をめぐる訴訟に「どう向き合っていくか」と問われると、「これまで例のない提起については、バランスの取れた判断力が必要で社会実態への理解が欠かせない。裁判官には日々の生活を通じて識見を高めて欲しい」と求めました。

また、審理の長期化など課題が指摘され、見直しが進められている再審制度については、最高裁の司法研修所で審理の進め方などについて意見交換を行ったと明らかにし、「適正かつ迅速に処理していくため、課題を克服するために、過去の再審請求事件の経験から学ぶことが大事だ」と話しました。

裁判の手続きをめぐっては、来年5月までに民事訴訟の手続きをIT化する改正民事訴訟法が全面施行されるほか、刑事事件の手続きをデジタル化するための議論が進んでいます。

今崎長官はデジタル化について、「裁判そのものの運用だけでなく、裁判に携わる人々の日々の仕事の仕方にまで幅広く変化を迫るものだが、裁判手続きの合理化、効率化による紛争解決機能を向上させるものなので、法曹三者で力をあわせて成し遂げたい」と語りました。