この裏口座は少なくとも10年以上前からあったとみられ、県本部執行委員長などの名義で労働金庫の支店などに開設され、おととし7月末時点の残高はあわせておよそ2億円にのぼるということです。

自治労鳥取県本部は県や県内市町村の公務員などでつくる42の組合が加盟し、8000人あまりで組織する労働組合で、活動費は主に組合費で賄われています。

組合が管理する口座は会計監査を受け定期大会で報告し承認される必要がありますが、この4つの口座はそれが行われておらず、通帳の所在も現在分かっていないということです。

自治労鳥取県本部　三浦敏樹　執行委員長
「しっかり調査をして、できるだけ明らかにしたうえで対応をとりたいと思います」

裏金は県本部の一般会計の補填に使われた可能性もあるとして、県本部では歴代の役員らに聞き取りをするなどして、裏金の原資や口座ができた経緯・使い道など全容解明を進めるとしています。