岩手県は28日大船渡市の大規模山林火災の復旧対策として、およそ35億円の補正予算を県議会に提案し、可決されました。

これは「くらしの再建」「なりわいの再生」「インフラの整備」に必要な経費として県から提案されたものです。
このうちインフラの整備では、延焼範囲の中にある土砂災害警戒区域を中心に調査を進め、必要な場所には梅雨時期までに大型土のうを積んで対策するなど27億7700万円が計上されました。


また、なりわいの再生では、既に3／4の国庫補助が決まっている綾里漁協の定置網に関連して定置網を保管する倉庫についても、国、県、大船渡市で3／4を補助することなど5億4200万円が提案されました。

これに「くらしの再建」に関連した経費も加えた総額34億7400万円の補正予算案は28日の県議会で可決され、いよいよ本格的な復旧事業が動き出すことになりました。