アメリカのトランプ政権が世界各国に課している10％の「相互関税」について、各国と税率の引き下げや撤廃を協議していると報じられました。

ロイター通信は25日、アメリカのUSTR＝通商代表部が、ほぼすべての国を対象とした10％の相互関税について、引き下げや撤廃につながる代替案を日本を含めた各国と協議していると伝えました。

USTRの報道官が明らかにしたもので、代替案の調整が進められるかは「トランプ大統領が最終的に判断する」とも説明したということです。

こうした中、雑誌「タイム」はトランプ大統領のインタビューを25日に公開しました。

トランプ氏は関税をめぐって「200件の取引を成立させた」と主張し、各国との交渉は「今後3週間から4週間で終わる」と発言しています。