立憲民主党の野田代表は、夏に行われる参院選の公約として還付によって格差を是正する「給付付き税額控除」を実現するまでの間、食料品にかかる消費税をゼロにすることを盛り込むと表明しました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「私自身が得心のいかないことは決められないわけですよね。私なりに納得のいく形の整理をすることができた」

これまで立憲民主党では物価高や“トランプ関税”の対策として、消費税について議論が続けられていましたが、きのう、野田代表らに対応を一任されました。

きょう開かれた臨時の執行役員会で、党内で賛同が多かった「給付付き税額控除」を実現するまでの時限的な措置として、食料品にかかる消費税をゼロにする政策を参院選の公約に盛り込むことを決めました。食料品の0％は最大で2年に限ることを法律で定めるということです。

一方、野田氏は財源の確保策について、▼赤字国債を発行せず、▼地方や将来世代の負担にならないようにするとの考えを示しましたが、具体的な財源はこれから検討するということです。