気象庁の有識者会合は、富士山などが大規模噴火した場合に降る火山灰の予測情報として、「火山灰警報」などの新設を提言する報告書を取りまとめ、公表しました。

気象庁は、富士山や桜島などで大規模噴火が発生し、広い範囲に火山灰が降り積もるような場合、自治体が防災対応を行うきっかけとなる情報として、火山灰の予測情報について有識者会合で検討していました。

きょう、その報告書が公表され、「火山灰警報」などの新設が提言されました。

大規模噴火などによって降り積もる火山灰の量が、▼0.1mmから3cmの場合は注意報、▼3cm以上の場合は警報を発表するほか、▼30cm以上となる場合には一段強い呼びかけを行うことを求めています。

一段強い呼びかけの方法については、「特別警報も選択肢の一つ」として、今後検討を進める必要があるとしています。

気象庁は、報告書を受けて警報などの新設に向けたシステムの開発などを進める方針で、「運用までには数年かかる見込み」だとしています。