韓国の崔相穆副首相兼企画財政相とアメリカのベッセント財務長官の会談について、韓国政府は崔企画財政相が品目別での関税免除を訴えたことを明らかにしました。今後、実務者レベルでも協議していくことで一致したということです。

韓国政府によりますと、ワシントンで現地時間24日午前8時から行われた会談で、崔企画財政相は、自動車や鉄鋼など具体的な品目を挙げて関税の免除を要請し、今後新たに課される関税の対象から韓国を除くことも求めました。

また、アメリカ側に対して、貿易や投資、造船、エネルギーなどの分野で協力の意思があると説明し、今後、実務者レベルでの協議を続けていくことで一致したということです。

崔企画財政相は会談後、「迅速な協議の実現を双方で歓迎し、友好的な雰囲気で意見交換できた」と手ごたえを述べたうえで、「相互関税の猶予が終わる7月までにアメリカとの協議に誠意を尽くす」と強調しました。

ベッセント財務長官も「韓国と行った2国間の会談は大成功だった。交渉は思っていた以上に早く進んでいて、早ければ来週にも専門的な話に入っていけそうだ」などと述べています。