トゥックさん：「日本の毎年、税金と年金とか何でも（金額が）上がっている」

実習生たちは日本人と同様に税金や社会保険の負担が義務付けられています。給料から住民税に所得税、健康保険などが引かれ手取りが減ります。ベトナムの制度との違いから抵抗感を示す人も少なくないようです。

しかし、失踪して不法残留となれば、社会保険料などを支払うことがなくなります。正規に働いている人たちよりも手取りが高くなるのです。

レタス農家 伊藤勝敏さん：「失踪して不法（残留）になって、社会保険料を払わずに済む、税金払わずに済むというのを選ぶ人も間違いなくいる」


不法残留の場合、雇用した側には罰金や新たな外国人の受け入れが禁止されるなどの罰則が課せられます。

また、外国人側も検挙された場合、母国に強制送還され、日本への入国を禁止されるなどの罰則がありますが…。

レタス農家 伊藤勝敏さん：「とりあえずいられるだけ（日本に）いて捕まったら強制送還で帰ればいいだけという感覚の子も多い」

罰則が軽いためあえて不法残留を選ぶケースがあるというのです。ただ、不法残留の状態で働ける場所は少なく、弱みにつけ込まれ雇用側から不当な扱いを受ける場合もあるといいます。

レタス農家 伊藤勝敏さん：「働けるところは少なくなっている。余計犯罪に走るパターンが多くなっていると思う。働きたい意思はすごくあるから、もうちょっと上手く国の制度が変わればいいと思う。働きやすいように」


政府は去年、「技能実習」に代わる新たな「育成就労」の制度を設ける法案を可決しました。

再来年に施行され一部で転職の自由などが認められますが、これが犯罪の減少につながるのでしょうか。