官製談合事件を受けて大分市が設置した第三者調査委員会14日に1回目の会議を開き、すでに調査を開始していたことがわかりました。

24日の定例会見で大分市の足立市長は、官製談合事件を受けて再発防止策などを検討する第三者調査委員会の初回の会合を4月14日に開催したと明らかにしました。

委員は弁護士2人と公認会計士1人が務め、初回の会合では情報提供を受け付ける窓口の設置や、職員へのアンケートを実施をする方針を確認したということです。

市は「慎重に行う必要があると判断した」などとして開催の日程を、市民や報道機関に公表していませんでした。

次回の会合は5月に開催を予定していて、市は経過についてホームページで知らせるとしています。