自然災害が発生した際の迅速な対応につなげようと、国土交通省宮崎河川国道事務所が建設会社など113社と協定を結びました。

この協定は、地震や大雨などの災害発生時に備えて、宮崎河川国道事務所が毎年、地元の企業と結んでいるもので、今年度は、建設会社や土木設計会社など113社と結びました。

協定では、災害発生時に河川国道事務所からの要請で、協力企業が土砂崩れの撤去作業や排水作業などの対応にあたることが盛り込まれています。

（国交省宮崎河川国道事務所　大嶋一範所長）
「時間との勝負が一番大事だと思っておりまして、すぐに地元の建設会社の人が取り組んでもらえる、そういう態勢を整えるのが大事だと思っています」