スズキの完全子会社で、大分市にある自動車販売会社「スズキ自販大分」が、下請事業者に顧客向けの代車を無償で提供させたのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を出しました。

公正取引委員会によりますと、大分市に本社を置く「スズキ自販大分」は、顧客に貸し出すための代車を下請けの8業者に無償で提供させていました。提供させた台数は、2022年5月から2024年8月までに計25台、費用の総額は853万円余りに上ります。

任意保険や車検費用などの維持費も負担させていたほか、下請事業者がリース会社から車を手配して提供していたケースもあったということです。

公正取引委員会はこの行為が下請法違反にあたるとして、24日付けで今後、同様の行為を行わないことや再発防止を求める勧告を出しました。

スズキ自販大分

スズキ自販大分は、3月25日付けですべての費用を下請事業者に支払っていて、公正取引委員会の聞き取りに対し「違反の認識が薄かった。今後は法令順守に努める」と話しているということです。

公正取引委員会が自動車販売会社の代車にかかわるケースで勧告を行ったのは、全国で初めてです。