警察庁はきょう、ストーカーや行方不明事件を担当する全国の人身安全課長らを集めた会議を開き、警察庁生活安全局の檜垣局長が正確なリスク評価をして重大事件への発展を防止してほしいと訓示しました。

警察庁 生活安全局　檜垣重臣局長
「人身安全関連事案は、まさに『人の命を守ること』に直結することを肝に銘じてほしい」

警察庁生活安全局の檜垣重臣局長はきょう午後、東京・千代田区で開かれたストーカーや行方不明事件を担当する全国の人身安全課長らを集めた会議で、このように述べました。

ストーカー事件の相談件数は高水準で推移していて、なかには、GPS機器などを使用したり、探偵などに調査を依頼したりして、避難していた被害者を特定し、学校や職場で待ち伏せて危害を加えようとするケースもあります。

檜垣局長は、殺人など重大事件に発展しないよう重点的に取り組むべき3点を指示しました。

▼1点目は、被害者のプライバシーに配慮したうえで、職場や学校と協力して不審者情報や通報に繋げて保護措置を徹底すること。▼2点目は、ストーカー事件の加害者は再犯率が高いことから、再犯防止の一つとして医療機関の受診に繋がるアプローチを強化していくこと。▼3点目は、相談内容に応じて、正確なリスク評価をする判断力を向上させることです。

また、行方不明事件についても、ミャンマーのタイ国境にある特殊詐欺拠点で日本人の高校生2人が保護されたケースなどから、檜垣局長は「人身安全関連事案を取り巻く環境も変容するなかで、一人一人の知識のアップデートにも日頃から意を配ってほしい」と呼びかけました。