アメリカ・トランプ政権がコストカットの対象にした政府系放送局をめぐり、連邦地裁は業務の停止は違法だとして、放送を再開させるための措置をとるよう、政府に命じました。

トランプ政権は「報道の自由」が制限される国に向けてニュースを放送してきた政府系放送局について、「無駄遣いだ」と主張し、予算措置を停止しました。

このため、政府からの助成金を凍結された「ラジオ・フリー・アジア」などが、その撤回を求めて裁判所に提訴していました。

ワシントンの連邦地裁は22日、「報道の自由がない国にニュースを伝えてきた」として、「ラジオ・フリー・アジア」などの存在意義を認めた上で、本来受け取る予定の政府の助成金について、「法律上、提供しなければならない」と指摘。政府に対し、放送を行うために必要な措置をとるよう命じました。

この決定について、「ラジオ・フリー・アジア」は、「裁判所の判断を歓迎する。以前のような活動を再開したいが、そのためには速やか、かつ一貫した資金の供給が必要な状況だ」としています。