ミャンマーで先月発生した大地震をめぐり、軍事政権は、22日が期限となっていた民主派武装勢力との一時停戦を30日まで延長すると発表しました。

先月28日にミャンマーで起きた大地震について、軍事政権は今月20日時点で犠牲者が3735人に上り、120人が行方不明としています。

4年前の軍事クーデター以降、民主派武装勢力などと戦闘状態にある軍事政権は、今月2日から3週間、一時的な停戦を表明しましたが、期限となった22日、戦闘停止の期間を30日まで延長すると明らかにしました。被災地域での復旧活動や住宅の再建などを急ぐためだとしています。

停戦をめぐっては、ASEAN＝東南アジア諸国連合の議長国マレーシアのアンワル首相が先週、軍事政権と民主派側の双方に働きかけを行っていました。

ただ、ミャンマーの独立系シンクタンクは、軍が地震後に被災地などで160回の空爆を行ったと指摘。独立系メディアは、軍の空爆で少なくとも80人が死亡したと伝えていて、停戦はもはや形骸化しているのが現状です。