防犯力を高めようと高知県警は県内の各コンビニエンスストアに担当の警察官を割り当てる「コンビニサポートポリス」制度を導入します。

（県警　生活安全部　竹内雄一　部長）
「全国の警察を挙げて、警察庁指導のもと『コンビニサポートポリス制度』。コンビニ経営者・従業員と顔の見える関係性を構築する」

「コンビニサポートポリス制度」は、コンビニ1店舗に1人以上の担当警察官を割り当て防犯力を高める取り組みで、22日に県警本部で、発足式が行われました。

この後、高知市中心部のコンビニで実際に訓練が行われ、電子マネーカードを購入する客に使い道などを確認し、警察に通報する手順を確認しました。県内では3社284店舗が対象で、担当の警察官は、日常的に巡回を行いコンビニの経営者や従業員に最新の詐欺の手口などを教えるということです。

（コンビニサポートポリス　山﨑祐菜　巡査部長）
「コンビニの従業員と良好な関係を築き、1つでも多くの犯罪被害防止に務めたい」

（セブン－イレブン　高知本町1丁目店　大路拓真　店長）
「すごく心強い。レジ業務における安全性の相談もしたいし、特殊詐欺・強盗の場合もすぐ連携がとれる環境を整えたい」

他の店舗のコンビニサポートポリスは、23日から順次、巡回していくということです。