山岳遭難者の迅速な捜索活動につなげようと宮崎県警察本部は登山地図アプリを運営する企業と協定を結びました。

県警が協定を結んだのは、福岡市に本社を置き、登山地図アプリ「YAMAP」を運営する「ヤマップ」です。

21日はヤマップの遭難ZEROプロジェクトリーダーの矢島夕紀子さんと県警本部生活安全部の三木健次部長が協定書を交わしました。

登山地図アプリ「YAMAP」は、電波の届かない山の中でも利用することが可能でGPSを使って現在地をを確認できるほか、登山届をオンラインで事前に申請することができます。

県警は山岳遭難が発生した場合、「ヤマップ」が管理する「登山届」や「避難者位置情報」を提供してもらうほか、連携して広報啓発にも取り組むことにしています。

（県警本部生活安全部　三木健次部長）「一人でも多くの登山者の命が守れることを期待している次第」

（ヤマップPRマネージャー　千田英史さん）「今回の協定でによって、より安全に山に入る人が増えることで、遭難というのが減らせると思うのでそういったことも期待したいなと思う」

県警によりますと去年県内では山岳遭難が16件発生したということです。