福岡県は、いわゆるトランプ関税対策として中小企業の資金繰りを支援する特別融資を創設すると発表しました。

福岡県　服部誠太郎 知事
「県独自の措置として、米国関税対策特別融資を創設いたします」

福岡県の服部知事は22日の会見でこのように述べ、中小企業に対する特別融資を創設すると発表しました。

対象となるのは、アメリカの関税政策の影響で売り上げが5%以上減少、または減少が見込まれる中小企業です。

この融資制度は5月1日から始まり、限度額は3000万円、融資期間は最長10年以内で、運転資金に限定されています。

福岡県は中小企業への関税措置の影響を速やかに調査するとしています。